廃業する美容室が続出?ーマイナンバー制度ー

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

マイナンバー制度の準備は進んでいますか?もうすでに法人の美容室では、規約などをが整え終えて、従業員の教育に移っていることでしょう。しかし、まだまだマイナンバー制度に関して無関心な美容室があるのも事実です。それでは、改めてマイナンバー制度が美容室にどのような影響を与えるかを見てみましょう。

1、マイナンバー制度でオーナーが困ること

マイナンバー制度は、国の制度としてメリットが沢山あるとうたわれていますが、経営者や個人事業主には厳しい側面がたくさんあります。表向きでは行政の一元化、裏では税金の徴収の強化とすら言われています。

「知らなかった」では済まされないのが法律です。また経営や制度やお金のことで「知らないこと」=損をすることだと思っておいた方が良いでしょう。特に知らないことが多いと経済的な負担が増えるので、損をするくらいならまだしも、それが原因で廃業してしまっては元も子もありません。

1−1 社会保険の加入の有無

個人経営の美容室では、社会保険の加入は必要ありませんが、法人で1人でも雇用がある場合は加入必須になります。マイナンバー制度で従業員の人数もはっきりするので、未加入がはっきりと分かります。そして、加入すると給与の約15%が増える計算になります。更に恐ろしいことに、未加入が発覚すると過去2年分にさかのぼって徴収されます。

では、法人から従業員を委託にして個人経営に戻せばいいかと言うと、それは他に問題が出てきます。委託にするということは従業員をいつものように扱う拘束力がなくなります。そして、従業員がそれを受け入れるかどうかも分かりません。

1−2 税金の不足分の徴収

マイナンバー制度では、後に資産の把握もなされると言われています。オーナーのあなたは外部講師などで20万円以上の副収入がある場合は、それも申請しなくてはなりません。その他にも、未払い分の税金が発覚した場合は遡って徴収されてしまいます。

1−3 採用に影響

今後は、この流れで美容室も社会保険加入が当然になってくると予想されています。すると、雇用条件の中に社会保険加入がある美容室とない美容室では、どうしても魅力の差が出てきてしまいます。ただでさえ採用に苦戦する時代です。個人経営から儲かってきて法人化する場合は、社会保険加入はもはや必須になってくるでしょう。

2、マイナンバー制度で気をつけるべきこと

まだまだ、行政も国民も手探り状態のマイナンバー制度ですが、オーナーのあなたが知っておくべきことは沢山あります。その中でも特に気をつけておくべきことを2つご紹介します。

2−1 従業員を含めて理解を高める

マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を特定するための国民1人1人に、12桁の番号が与えられる制度です。2015年10月より通知カードの配布が始まります。あなたは従業員(アルバイト・パート含む)に番号を取得してもらい提出してもらう必要があります。あなたはそれをまとめておく必要があります。そして2016年1月より行政手続ではマイナンバーが必須になります。

いきなり従業員に「それでは、◯日までにマイナンバーを持ってきて下さい」とだけ伝えても、マイナンバーの存在を知らない従業員がいる場合もあります。そして、得体の知れない制度に不安を覚える従業員もいるでしょう。まずはあたな自身の知識を高め、従業員に説明できるようにならなくてはなりません。そして、その知識を従業員へ伝達していかなくてはなりません。

2−2 番号の管理

マイナンバーは、超トップシークレットの個人情報になります。あなたは、その番号を厳重に扱う必要があります。オーナーのあなたが行政の手続で必要な場合で「見る」分には問題ありませんが、それをメモしたりプリントアウトすることはNGとされています。

また従業員が退職した場合は、保存期間を除き破棄をしなくてはなりません。また故意に漏洩したり、特定個人情報保護委員会から改善を命令され、それに従わない場合は罰則があります。場合によっては、4年以下の懲役、または200万円以下の罰金(併科されることもある)の罰則が科せられることがあります。

【まとめ】再スタートをする時

マイナンバー制度は、個人経営や法人経営に関わらず、影響が出てきます。もともと社会保険を完備していたり、税金をしっかりと収めている美容室は、マイナンバーの管理や教育に注力するだけで問題ありません。一方で、それだけ何の課題もない美容室が少ないのが現実です。

そして、今後は税金の未払いなどの履歴が残り、その悪い履歴から借入も困難になる場合もあります。どれだけ透明な経営ができるかどうかが存続に関わってくると言っても過言ではありません。今後のクリアな経営を目指し、改めて必要な法を確認・見直をしていきましょう。

参考URL:内閣官房「マイナンバー社会保障・税番号制度」

 


コメントを残す

*

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>